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7割が「起業したくない」。日本人の起業意欲が世界と比べ低いことが明らかに(2017.05.20)

IoT(モノのインターネット)やフィンテック(Fintech)、HRテックなど、テクノロジーの進化に伴い、新しいサービスの開発や革新的な技術を持つ新興企業が国内外問わず注目されている。
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また日本では、政府が主導で取り組む女性活躍推進と連動して、専門的な知識や生活を通して得たアイデアを元に事業を立ち上げる女性起業家たちが活躍の場を広げている。このような状況を踏まえ、ランスタッド社が世界33の国と地域を対象に労働者意識調査を実施した所、日本人の起業意欲がグローバルと比較して未だ低いことが判明したので詳細を見ていこう。
参考図①

■69.9%が「起業したくない」と回答。調査した33か国中で最も高いことが明らかに

中小企業庁によると、日本の開業率※はイギリスやアメリカのおよそ半分の4~5%で推移しており、日本人は起業に対して消極的であると言われている。(中小企業白書2016) 今回の調査でも「起業したいとは思わない」に、グローバルの平均では53.1%が「はい」と回答したのに対し、日本は69.9%が回答。33の国と地域の中で最も高い数値であった。 ※1年間に開業した法人数が、会社数全体に占める割合
参考図②

■若年層の28.3%が「多くの機会を得るために起業したい」に同意も、同世代のグローバル平均(同63.8%)と大きく乖離。「スタートアップ企業での勤務意欲」もグローバルとの差が明らかに

18~24歳の若年層に着目してみると、「より多くの機会を得るために起業したい」に「はい」と回答したのが、日本では28.3%だったのに対し、グローバルでは63.8%と、起業意欲に大きな意識の差があることが分かった。

また、同じ若年層で「スタートアップ企業で働きたい」と回答した日本人が30.4%に留まったのに対し、グローバルでは60.0%が「働きたい」と回答。ここでも大きな差があることが明らかに。
参考図③

■「政府は積極的にスタートアップ企業を支援している」と考えている労働者は約2割で下から2番目、「起業するのに良い国」は最下位。日本人の起業意欲の低さに影響か

日本人労働者の起業意欲の低さは、国民性や文化の違いも一因していると考えられる。しかし今回の調査では、「スタートアップ企業に対する公的な支援」や「起業に適した国である」と考える労働者の認識にグローバルと大きな差があることが判明した。
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政府は昨年発表した『ニッポン一億層活躍プラン』の中で、「GDP600兆円の実現」に向け中小企業・小規模事業者へのIT面、資金面の支援を掲げている。また、中小企業庁では2013年に企業支援のポータルサイト『ミラサポ』(www.mirasapo.jp)を開設し、起業に向けた様々な支援策を紹介している。

減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や今までにない新たな視点によるサービスの創出が不可欠だ。世界にはスタートアップからグローバルカンパニーに成長した企業も多数あるように、雇用の創出にも繋がる。起業のあり方が見直される時期になったのではないだろうか。

文/編集部

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