テレワークは浸透したが〝都心からの転居〟には至らない?!(2020.09.15)

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『IT』×『都心』×『不動産』で価値を創造する企業、プロパティエージェントは、同社が管理する物件の入居者に対して新型コロナウイルスに関する動態調査アンケートを実施。回答状況とデータ分析結果を併せて公開した。

緊急事態宣言の前・中・後における出勤頻度の変化

設問1

緊急事態宣言前、出勤頻度が週3日以上の人が93%と、大半の人が週の約半分は出勤のために外出をしていた。しかし、緊急事態宣言が出されると週3日以上の出勤は33%まで減少し、67%の方が週0~2日の出勤頻度に留まっていた。

緊急事態宣言が解除された今、週3日以上出勤される人は59%まで回復している。また、週5日出勤している人が全体の3割を占めるなど、元の日常に戻りつつあるようだ。

緊急事態宣言中における働き方の変化

設問2

緊急事態宣言下において、仕事がテレワークになったという人が半数を上回り、生活に大きな変化があったことが見て取れる。

また、実に72%の人が「仕事はテレワークにしていた」「仕事場に行く頻度を減らしていた」と回答するなど、大幅に仕事のための外出頻度を減らしていた。

緊急事態宣言解除後の働き方の変化

設問3

緊急事態宣言が解除された後は、緊急事態宣言前と比較し「特に何も変わっていない」と「仕事場へは行くが何かしらの制約がある」が51%となり、約半数の人が仕事のために外出するなど元の日常に近しい生活へと戻ったようだ。

仕事の変化に伴う〝住まいの場所〟に関する変化について

設問4

仕事面において少なからずの人が変化を感じている一方で、住まいの場所を変化させたいと考えている人はあまり多くはないよう。

本アンケートでは「仕事面での変化はあるが、今のところ何も検討していない」「仕事面での変化が特にないので、何も変わらない」「首都圏以外へ移住したいが、物理的に不可能」という人で93%を占めていることがわかる。

数年後ないしは1年以内にでも首都圏以外への移住を検討している方は7%に留まり、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナという状況になったとしても、首都圏からの人口の流出はあまり闊達ではないことが予想される。

本アンケートの回答結果を受けて、緊急事態宣言が解除された今、徐々に出勤のための外出頻度は回復傾向にあり、それに伴い、都心から地方への移住などを検討していると回答した人は少数に留まり、今後も都心不動産の賃貸ニーズは堅調であるということがわかった。

調査概要
対象者 : プロパティエージェントが管理する物件の居住者
地域 : 東京23区内・横浜・川崎
期間 : 2020年7月17日~8月3日
調査方法 : アンケート用紙投函・アンケートメール送付
有効回答数 : 167件

関連情報
https://www.propertyagent.co.jp/

 

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