他人事じゃない?!定年退職者の8割が「現役時代より生活水準が下がった」(2020.11.20)

大和財託老後資金準備マイナス金利

コロナ禍によって経済的な不安要素が増大?!

2019年6月、金融庁の市場ワーキング・グループが発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が大きな波紋を呼んだ。今後の超高齢化社会を考えると、公的な年金以外に老後資金が2000万円必要だ、と指摘したからだ。

報告書では、そのためには「長期・積立・分散投資による資産形成の検討」が重要であるとしていたが、「2000万円」が、ほぼ一人歩き。

当時の安倍首相が「不適切であった」というコメントを発表したほか、麻生財務大臣が報告書の受け取りを拒否する事態ともなった。

しかし厚生労働省が2020年に発表した日本人の平均寿命は、男性が81.41歳、女性が87.45歳。ということは60歳で定年を迎えたとして男性なら約21年間、女性は約27年間も生きるわけで、その間の資金に多少なりとも不安を抱くのも当然かもしれない。

一方、老後資金がいくら必要か、という問題に関しては試算方法や各自のライフスタイルによっても異なってくるため、一概には言えない、という議論もある。

とはいえ、同世代やすでにリタイアした人々は、どんな準備をして、どのように生計を立てているのかは気になるところ。

そこで、資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託では昨年、東京・大阪・愛知のミドル世代30~50代のビジネスパーソン540名・定年退職者150名に老後資金の準備に関する調査を実施。

コロナ禍によって経済的な不安要素が続出する中、その回答状況やデータ分析結果を改めて見ていきたい。

TOPICS1. 30代~50代が行っている資産運用の実情

30~50代のビジネスパーソンのうち、貯蓄・投資などの対策をしている人は71.7%!

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ビジネスパーソン540名に現在行っている将来設計に向けた貯蓄や投資などの対策について聞くと、第1位「定期預金(44.1%)」第2位「定期・終身保険(30.0%)」、第3位「何も行っていない(28.3%)」という結果となった。

TOP3とも、低金利の今ほとんど増えることがない守りの資産運用。消費税増税や物価上昇に向けた増やす対策をしている人が少ないという実情が明らかになった。

また、個人の貯蓄額が500万円以上ある人は世代別で、30代で26%、40代で27.4%、50代で38.4%。30・40代ではあまり差がないが、50代では老後に向けての準備か、増加していることがわかる。

82.9%のビジネスパーソンが貯蓄・資産運用をする理由は「老後の生活費」のためと回答!

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将来お金がかかることを見据え、貯蓄・資産運用を行っているビジネスパーソンは8割以上にも上った。

また、ビジネスパーソンが定年退職後セカンドライフをどのように過ごそうと考えているかに関しては、「趣味・娯楽、友人と遊ぶ」が42.3%、「その他(家族と過ごす・どうしたらいいか分からない等」が57.7%となり、ゆとりある老後生活を送るためには余裕を持った資金の準備が必要であると判明した。

TOPICS2. 〝ひまいご〟が増加中?退職シニアの実態

リアルな老後の生活資金源は、約半数の方が公的年金頼りと判明!

大和財託老後資金準備マイナス金利

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定年退職者150名に退職後の生活資金源を聞いたところ46.7%は公的年金、18.3%は貯蓄、8.3%は資産運用という結果。やはり、公的年金に頼り生活している人が約半数存在しており、今後年金資金が減少すると予想されている今、早めの対策が必要だと言えそうだ。

また、定年退職者の79.3%が退職前に比べ生活水準が低くなったと感じていたことも判明。そのうち70代男性は2人に1人以上の57.2%が「退職前に老後の生活に備えて対策や準備を行っていなかったことを後悔している」という注目すべき結果が出た。

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