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男性育休、パワハラ・セクハラ…。20代はワークルールを理解しているか?(2018.12.04)

連合ワークルール労働環境

日本労働組合総連合会は、労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日~11月6日の5日間でインターネットリサーチにより実施。全国の20歳~29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計した。(調査協力機関:ネットエイジア)

ワークルールの内容に関する認識について

ワークルール・知識クイズ
 「男性も育休を取得できる」 正解率は87%
 「会社は労働者を自由に解雇できない」 正解率は64%
 「入社前でも会社は内定を自由に取り消すことができない」 正解率は33%
 「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」 正解率は僅か7%

全国の20歳~29歳の男女1,000名(全回答者)に、ワークルール(労働に関する法律や制度)について質問を行った。

まず、全回答者(1,000名)に、ワークルール(労働に関する法律や制度)に関する正誤問題(クイズ)に解答してもらい、正しく解答した割合(正解率)をまとめた。

正誤問題(問題数15問)のうち、正解率が高くなったのは、「男性でも育児休業(育休)を取得できる」(87.2%)、次いで、「学生アルバイトも労働者なので、労働法で守られる」(84.2%)、「国が賃金の最低額を定め、会社は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」(82.8%)、「働くことが決まったら、口頭のみの確認ではなく、会社は労働者に働く条件を書面で明示しなければならない」(80.4%)、「会社が反対しても、労働者には退職する自由がある」(79.7%)という結果に。

男性も育休を取得できることについて、20代の約9割が理解していた。

連合ワークルール労働環境

正誤問題(問題数15問)のうち、正解率が低くなったのは、「パワハラ(パワー・ハラスメント)やセクハラ(セクシュアル・ハラスメント)などのハラスメント行為は法律で禁止されていない」(7.3%)、次いで、「入社前でも会社は採用内定を自由に取り消すことができない」(32.5%)、「仕事中にけがをして治療した場合、本人は治療費を負担しなくてもよい」(58.7%)、「会社は労働者を自由に解雇できない」(63.6%)、「仕事中に割ってしまったお皿代は給料から差し引かれない」(65.6%)。

パワハラとは、職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為を指す。

セクハラとは、労働者の意に反する性的な行動が行われ、それを拒否するなどの対応を理由に解雇、降格、減給などの不利益を受けることや、性的な言動が行われることで職場環境が不快なものとなったため、労働者の能力発揮に悪影響が生じることを指す。

こうしたハラスメント行為を直接禁止する法律は現在ない。このことについて、20代の大多数が認知していないようだ。

連合ワークルール

※参考

連合ワークルール

ワークルールの学習に関する状況や意識について

「ワークルールについて学習する機会がなかった」20代の64%
20代が知りたいワークルールとは? 1位「給料に関すること」、2位「労働時間に関すること」

全回答者(1,000名)に、これまでに、働くときに必要な法律や決まりごとについて学習する機会があったかを聞いたところ、「あった」は35.9%、「なかった」は64.1%となった。

職場の規模別にみると、学習する機会があった人の割合は、従業員数が100人未満の職場では4割未満(10人未満23.3%、10人~30人未満39.8%、30人~100人未満31.6%)となったのに対し、100人以上の職場では4割以上(100人~300人未満41.1%、300人~1000人未満46.7%、1000人以上51.6%)となった。会社の規模によって、ワークルールを学ぶ環境に違いがあるようだ。

連合ワークルール

※家内労働者・テレワーカー・クラウドワーカーには職場の従業員規模を聴取しておらず、職場の規模別の結果には家内労働者・テレワーカー・クラウドワーカーが含まれていないため、各規模の人数を合計しても781名にはならない。

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