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日本の平均年収は441万円だが「都道府県別ランキング」1位の東京都は?(2020.01.08)

キャリコネ都道府県別平均年収ランキング

国税庁が毎年実施する「民間給与実態統計調査」によると、平成30年分の日本の平均年収は441万円となっている。しかし、都道府県によって最低賃金や物価にも差があることを考えると、平均年収も当然違ってくるだろう。

そこで「キャリコネ」では、給与明細投稿をもとに都道府県別の平均年収*ランキングを作成している。前年度調査発表分ではあるが参考値となるはずだ。

*本ランキングの平均年収とは、キャリコネ会員のうち勤務先を評価対象企業に選択した会員が投稿した年収から算出したデータとなる。

年収が高い都道府県ランキング

キャリコネ都道府県別平均年収ランキング

トップは大手企業が多く、物価が高い東京都。その後神奈川県、大阪府、愛知県と都市圏が続く。下位には東北地方や九州地方などが集中。これらは大手企業が少なく、最低賃金も低めに設定されている都道府県が多い地域だ。最下位の秋田県は、県内に本社を置く一部上場企業が1社となっている。

1位の「東京都」は言うまでもなく、国内大手企業の本社や外資系企業の日本支社、日本法人などが多く所在する大都会だ。また、総務省が公表している2017年度の物価指数においても、住宅を中心に国内トップの水準にある。2位を30万円以上引き離した今回のランキング結果は、ある意味当然のことと言えるだろう。

2位は「神奈川県」。お隣東京都とほぼ同水準の物価指数で、最低賃金も東京都に続いて全国第2位の高さだ。同県みなとみらいにある「日揮」は、国内はもちろん、世界各国に関連会社を持つ日本トップクラスの総合エンジニアリング企業である。平均年収も高く、30代で年収900万円以上の給与明細投稿も複数見られた。

続いて3位は「大阪府」。西日本経済を牽引する活気ある「商人のまち」だ。伊藤忠商事や日本生命、大和ハウス工業、武田薬品工業など、業界問わず日本を代表する企業の本社が数多く集結している。年収の高さで話題に上ることが多い「キーエンス」も、大阪府に本社を置く大手企業のひとつだ。

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