パワハラ対策の課題は「管理職や経営層の理解の低さ」(2020.04.06)

エン・ジャパン人事のミカタパワハラ対策

エン・ジャパンが運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「パワハラ対策」についてアンケート調査を実施。533社から得た回答をデータ分析結果と併せて公開した。

人事担当者の77%が〝パワハラ防止法〟を認知

“パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)”を知っているか伺ったところ、77%が「知っている」(内容も含めて知っている:18%、概要だけ知っている:59%)と回答があった。

※改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)は、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける法律。大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行される。

「“パワハラ防止法”について、どのように思いますか?」と伺うと、82%が「良いと思う」(非常に良いと思う:17%、まぁ良いと思う:65%)と回答。

図1 大手企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から施行され、企業のパワハラ防止が義務化される “パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)”についてご存知ですか?

エン・ジャパン人事のミカタパワハラ対策

図2「 “パワハラ防止法”を知っている」と回答した企業に伺います。“パワハラ防止法”について、どのように思いますか?

エン・ジャパン人事のミカタパワハラ対策

6割がパワハラ対策を実施。実施内容は主に「相談窓口の設置」

パワハラ対策の実施有無を伺うと、60%が「行なっている」と回答。企業規模が大きくなるにつれ、パワハラ対策の実施率も上がるようだ。

具体的なパワハラ対策の実施内容を伺うと、第1位は「社内に相談窓口を設置」(72%)、第2位は「就業規則に罰則規定を設ける」(57%)、第3位は「管理職向けの研修・講習会の実施」(46%)であった。

図3パワハラ対策を行なっていますか?

エン・ジャパン人事のミカタパワハラ対策

図4「パワハラ対策を行なっている」と回答した企業に伺います。どのようなパワハラ対策を行なっていますか?(複数回答可)

エン・ジャパン人事のミカタパワハラ対策

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